業務受注等業者募集について（主会場設営業務）
奈良マラソン実行委員会では、「奈良マラソン2022」に伴う次の業務に係る企画提案を、公募型プロポーザル方式により募集します。
１．委託業務の概要
（１）業務名
「奈良マラソン2022」主会場設営業務委託
（２）発注者
奈良マラソン実行委員会（以下「実行委員会」という。）
〒630-8113 奈良市法蓮町757 奈良県奈良総合庁舎
（３）目的
ランナーにとって満足度の高いマラソン大会を開催するとともに、一般の参加者にも楽しんでもらえる大会にするため、本大会の主会場（ロート奈良鴻ノ池パーク）及びその周辺における設営について、提案者が有する経験や専門的な技術の蓄積に基づく提案を求め、最も優秀な提案を行った者を特定することを目的とする。
２．参加資格
提案の資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。なお、共同企業体（ＪＶ）による参加の場合は、全ての構成企業が（１）から（11）の要件を満たし、かつ構成企業の内いずれかの者が（12）から（13）の要件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
（２）国税及び地方税を滞納していない者であること。
（３）奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（５）銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。
（６）役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等（法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体）でないこと。
（７）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団でないこと。
（８）暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある法人等でないこと。
（９）上記(7)及び(8)並びにそれらの構成員（以下「暴力団等」という。）の利益となる活動（暴力団等と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。）を行う法人等でないこと。
（10）役員等（法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。
（11）役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係（相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。）を継続的に有している法人等でないこと。
（12）奈良県における競争入札参加有資格者で、営業種目Ｑ５（①広告・イベント業務）に登録している者であること。ただし、提案書提出時点において登録が認められた場合は可とする。
（13）平成29年４月１日以降に、参加者が８千人規模以上のマラソン大会又は類似ランニングイベントにおいて、主会場設営業務を複数回受託した実績(元請・下請（共同企業体の構成員としての実績を含む。）、公共・民間の別は問わない。）を有すること。
３．スケジュール
（１）実施告知 ------------------ 令和４年６月21日（火）
（２）参考資料等の閲覧期間 ------ 令和４年６月21日（火）～７月５日（火）午後５時まで
（３）質問受付期間 -------------- 令和４年６月21日（火）～７月５日（火）正午まで
質問回答 ------------------ 令和４年７月６日（水）午後５時まで
（４）参加申込書提出期日 -------- 令和４年７月５日（火）午後５時まで
（５）企画提案書提出期日 -------- 令和４年７月22日（金）正午まで
（６）審査・選定 ---------------- 令和４年７月26日（火）
※各書類の受付は、午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時までとする。ただし、奈良県の休日を定める条例 （平成元年３月奈良県条例第32号）第１条に規定する休日を除く。
※各日程は都合により変更になる場合がある。
上記業務に係るプロポーザル実施要領、仕様書、各種様式及び審査要領等が必要な場合は、７月５日（火）正午までに下記事務局に電話連絡の上、メールにてご請求お願いします。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、この発注手続きが中止になる場合があります。